テレビや映画はもちろん、最近ではWEBの世界でもドローンの空撮撮影した写真や動画を目にする機会が増えてきました。
ドローンでしか味わうことのできない視点は、見栄えだけでなく時に人に感動を与えることもあります。
そんなドローンでの撮影を自分もやってみたい！自分のスキルアップにもドローンを動かしてみたい！と思うようになってきました。そこで、現在ドローンを動かすのに必要な「免許」や「資格」があるのか？を調べてきましたので、今回はその辺りのお話をして行きたいと思います。
現状
2021年現在ドローンを飛ばすこと自体に免許は必要ありません。
現時点では誰でも飛行させることができます。ただしドローンに関する法律や飛ばす地域の条例などはあるので、十分な把握が必要となります。つまり関連する法律や、地域の条例さえ守っていれば、誰が使っても良いということになります。
今後
現在はドローンに関する免許などはありませんが、徐々に規制が強化される方向で話がまとまりつつあります。
まだキッチリした話は出ていませんが、2022年には免許制になるという話も出てきています。
現状以下の4項目が主な変更点となります。
①免許・ライセンス制度
これは自動車の運転免許と同じような、免許・ライセンス制度のドローン版といった感じの制度です。ですが以下の2つに当てはまる条件の飛行のみ免許が必要になるため、逆に言えば、これらに当てはまらなければ免許は不要とも言えます。
・人口集中地域の上空（街中など第三者が下にいる場合）
・目視外飛行
この両方を行う場合は、免許やライセンスが必要となってきます。
主にこの制度が必要になるのは、最近話題になってきているドローンを使った「宅配サービス」のためです。そのため「人口集中地域上空の飛行」や「目視外飛行」が必要になってきており、そのための法整備です。
②航空法対象が100g以上に引き下げ
現在は200g以上のドローンが航空法の規制対象となっていましたが、これが100g以上に引き下げられる方針となっています。この制度が施行されると、現在人気のドローンである「Mavic Mini」など、現行の航空法をクリアした199ｇの機体が新制度に引っかかるため、影響はとても大きいのではないかと思います。
③ドローンの登録制度
飛行させるドローンの「所有者情報」「機体情報」を国土交通省に申請・登録をする制度で、この制度が施行されると未登録のドローンを飛ばしてしまうと罰則が科せられます。気になる罰則の内容ですが「懲役1年以下または罰金50万円以下」という内容になるようです。こうなった原因としては、飛行禁止エリア（空港など）を飛行したり、ドローンによる事故が後をたたない事が原因のようです。
④機体の認証制度
・人口集中地域の上空（街中など、第三者が下にいる場合）
・目視外飛行
これらで飛行させる場合、事前に安全性の確認と型式認証が必要になります。また機体整備もユーザーが技術を有して整備しなければなりません。
つまり「人口集中地域上空の飛行」「目視外飛行」のエリアでは、きちんと安全性の確認のとれた機体のみにする制度で、主にメーカー側に関係のある制度となっています。これにより自作ドローンの運用が厳しくなってきます。
来年度改正される規制以降もドローンに対する規制は強くなっていくと思います。より安全性を重視する一方で、商業利用を推し進めるため規制緩和がされる面も出てくると思います。法律や条例の変更を知らずに、飛ばしてしまわないように今後も注意深く情報を集めていきたいと思います。
まとめ
自分は今後ドローンを活用した空撮を遊びではなく、しっかりとしたスキルとして身につけたいと考えています。そのために今のうちから国土交通省の認定団体のスクールで、まずは「民間資格」を取ろうと考えています。これは独学で技術を身につけるより、スクールで学ぶ方が上達が早いと考えたからです。やはり墜落や事故を起こしてしまっては大変なので、トラブルにも対処できるようしっかりと学んでいこうと考えています。
また今の「民間資格」がスライドして「国家資格」になるという話も出ています。ただどの程度スライドされるかは不明です。「国家資格」になると難易度が今よりもずっと上がるので、のちの免許の事も見据えて今から行動をしていきたいと思います。